ドルショック1971年（昭和46年）

＜概要＞
1971年のドルショックによって、日本経済は常に為替相場の動きによる影響を受けることになりました。この後、変動相場制の下で、日本経済は常に為替相場の動きによって影響を受けることになります。このことは輸出産業にとっては大打撃であったはずですが、造船、電機、自動車などは値上げや円建て取引で通貨切り上げの影響を回避しました。

＜流れ＞
1971年8月15日、リチャード・ニクソン米大統領が全米に向けて対外赤字克服政策についての声明を発表しました。この中に金とドルの交換停止が含まれていたことが、世界中に衝撃を与えました。

1944年以来、為替レートの世界的な安定を支えていたドルの金本位制とブレトンウッズ体制の崩壊により、日本企業は為替リスクというまったく新しい変動要因に直面することになったのです。１ドル360円時代が終焉でした。

ニクソン大統領の声明は日曜日、議会の休会中という不意をついて出されたのですが、円切り上げについては、すでに「やむなし」の空気が広がっていました。

ドルの実力低下は世界輸出シェアの減退、金保有高の減少にもっとも端的に現れました。理由はいうまでもなく、アメリカの（１）物価高、（２）米国品に対する海外需要の減退、（３）海外米企業による製品の輸出代替効果などです。

さらにベトナム戦争の戦費調達や国内雇用維持などドルの実力はどんどん低下していました。ただし、その解決が一般的な平価調整（円切り上げ）ではなく、ドルの基軸通貨としての機能を放棄することだとは誰も想像していませんでした。

日本ではホワイトカラーに対して、企業が教育訓練する。これは企業にとっての投資であるが、当然この投資に比例して市場が拡大することが期待される。

経済が成長して、売上げが伸びれば訓練した人はどこかで使える。ところが、９０年代に大幅に経済成長が屈折した。

日本の場合、年齢別失業率のピークが若年層（２０代）と中高年層と２つある。若年層の失業率はどこの国でも高い、この層は流動化が激しいからだ。

中高年の失業率の高さが日本の特徴なのである。中高年が今後増える一方であることを考えると、これは深刻な構造問題である。

外国では中高年は熟練労働者だから失業率が低い。しかし、日本では日本では熟練労働者であるにもかかわらず中高年の失業率が高い。これは、賃金制度の問題だ。年功賃金は、年齢に伴って能力が高まる以上のスピードで賃金が上がる。

図式化すると、４０歳以下は本人が上げている生産性以下の賃金が支払われ、４０歳以上では、生産性以上の賃金が支払われる。結果としていまの中高年は能力が十分に高くないにもかかわらず、賃金が高くなりすぎてしまった。

しかし、これは経済の高度成長があったからこそなんとか維持されてきた構造だった。

少子高齢化時代を迎えてこれからは平均1％成長だといわれている。４～５％成長の前提で行なわれてきた投資は過剰投資になる。

しかも、熟練者とはいっても、あくまでも特定の企業内熟練者で、社外で通用するとは限らない。過去の高い成長期のように子会社をつくって吸収するわけにもいかない。